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廃棄二輪車取扱店とは

質問値段の付かないバイクや廃棄寸前のバイクはどこに持って行けば良いのか分かりにくい・・・。

 

答えそういったバイクを引き取り、リユース&リサイクル業務を行っているのが廃棄二輪車取扱店です。

 

ご近所で、この廃棄二輪車取扱店がどこにあるのか調べるには、全軽自協のホームページ上の名簿から確認するのが便利です!

 

矢印お住まいの廃棄二輪車取扱店を検索はこちら
(郵便番号、または都道府県から最寄りの店舗を検索する事が可能です。)

 

候補が見つかったら、そちらの店舗に相談後、使用できる状態のバイクはリユースに、そうでないバイクは二輪車リサイクルシステムにて廃棄されていきます。

 

 

この二輪車リサイクルシステムとは、対応できる、すべてのバイクを処理費用無料で再資源化してもらえるため、自己負担なしで不要なバイクを処分できます。
運搬費は必要になります!

 

(厳密には、引き取り対象となるバイクが定められているため、↓詳細は下記を参照↓して下さい。)

 

どんなシステムなのか分かりにくい場合も、とりあえずは廃棄二輪車取扱店で相談から始めてみましょう!

 

質問まだ動くバイクなんですが、もう廃棄するしか道は無いんですか?

 

答えどんなバイクでも、とりあえずは値段が付くか査定を試してみて下さい!

 

矢印バイクの廃車に費用をかけるなんてもったいない!
(廃車前でも売れるバイクはあるので、査定額を調べずに捨ててしまうのはもったいないです!)

 

もし、上記以外で廃棄したい場合は、

  • 産廃業者にて廃棄を依頼
  • 民間の回収業者に依頼

 

ただし、民間のバイクリサイクル店では解体費用、買取店でも出張料を請求される可能性があるため、上述した二輪車リサイクルシステムは大変魅力的なサービスと言えますね。

 

廃棄二輪車取扱店の利用対象になるバイクは?

 

廃棄二輪車取扱店で引き取りができるのは、ハンドルやフレーム、エンジン、タンク、車輪といった基幹部品が揃っている車両に限られます。

 

車種に関する指定は特に無く、基幹部品が揃っているバイクであれば、動かないバイクでも古いバイクでも、国内外のメーカーを問わず引き取りが可能です。

 

排気量に対しても関係はなく、

  • 原付バイク
  • 軽二輪
  • 小型二輪

であれば、対応可能です。

 

矢印反対に利用対象から外れてしまうのは、

 

バツ国内で販売されていないバイク、(海外から持ち込んだ又は逆輸入車)は引き取り不可、

 

さらに、

  • 基幹部品が欠ける
  • または、部品のみや、
  • サイドカーの側車だけ

など、バイクそのものとしては扱うことができない車両になります。

 

(かんたんに言えば、売れる部品や使える部品だけを取って、残りの産廃だけを店舗に回すのはNGという事です。)

 

 

青チェックこういったバイクの場合には、廃棄二輪車取扱店ではなく、各市町村が定める処理方法に則ってバイクを引き取ってもらいましょう。

 

(各市町村が定める、指定場所まで持ち込むという廃棄方法が一般的です。)
自治体でのご確認は、ホームページもしくは電話にてお問い合わせをお願いします!

 

 

具体的に引き取りが可能であるか不可能であるかは、最寄りの廃棄二輪車取扱店に直接問い合わせて判断を仰ぐことになります。

 

 

廃棄二輪車取扱店の利用方法や必要書類は?

 

まずは最寄りの廃棄二輪車取扱店を確認し、不要になったバイクを直接お店まで運び込んでください。

 

 

引き取り可能の場合は、ご自身が所有者であることを証明するための廃車証が必要になります。

 

質問廃車証って何なの?

 

など所有者と廃車にした事を確認できる書類とあわせて、運転免許証やパスポートなどの身分証の提示が求められます。
もし、廃車証を紛失している場合には、直接、廃棄二輪車取扱店にお問い合わせください!)

 

ヒント廃棄二輪車取扱店では、バイクを引き取った後に指定引取場所へと移送させますが、この際にかかる運搬費用は原則として依頼者がすべて負担することになります。

 

ただし、指定引取場所に自分自身でバイクを運搬出来れば、もちろん、費用を支払う必要はありません。

 

指定引取場所は日本全国に存在しており、具体的な所在地は全軽自協のホームページで確認することができます。

 

矢印指定引き取り場所一覧を都道府県ごとに検索するならこちら

 

全軽自協はどんな団体?

 

全軽自協は正式名称を全国軽自動車協会連合会といい、軽自動車と二輪車の所有権を守り、適正な流通を図るための団体として認められた一般社団法人です。

 

日本全国で85ヶ所の事務所を設置して業務にあたっており、軽自動車および二輪車の販売に関する中核的な団体として活動を行っています。

 

 

会員は正会員と特別会員によって構成され、合計で75の団体が会員として登録され、各地域の軽自動車協会や銘柄別販売店、製造業者が構成員となっています。